M&A補助金（事業承継・M&A補助金）の申請サポートを開始｜対象経費やメリットを解説
「事業承継・M&A補助金（旧：事業承継・引継ぎ補助金）」の第14次公募が開始します。（2026年2月27日受付開始）。
弊社では、本補助金の活用をご検討されている中小企業様向けに、申請支援およびM&Aのご相談受付を行っています。
M&Aの仲介手数料やデューデリジェンス費用など、専門家費用を最大数千万円規模で補助する非常に有益な制度です。
本記事では、14次公募の概要とメリットについて解説いたします。
1. M&A補助金（事業承継・M&A補助金）14次公募とは？
事業承継・M&A補助金は、中小企業が事業承継やM&Aを行う際の経費の一部を国が補助する制度です。 M&A実務において最も活用される「専門家活用枠」では、主に以下の費用が対象となります。
- 主な対象経費
- M&A支援機関・FA（ファイナンシャルアドバイザー）への仲介手数料
- デューデリジェンス（財務・法務等の買収監査）費用
【14次公募のスケジュール】
- 申請受付期間： 2026年2月27日（金）～ 2026年4月3日（金）17:00予定
- 詳細情報： 事務局公式サイト（14次公募）
2. M&A補助金を活用するメリット（売り手・買い手双方対象）
本補助金最大の特徴は、会社を譲り渡す側（売り手）、譲り受ける側（買い手）の双方が活用できる点にあります。
- 譲渡側（売り手）のメリット M&Aの手数料等の経費負担を抑えることで、オーナー様の手元に残る「最終的な手残り資金」を増やすことができます。
- 譲受側（買い手）のメリット 買収にかかる初期投資（仲介手数料や各種調査費用）を大幅に抑制でき、買収後の事業展開に資金を回すことが可能になります。
■ M&Aの成功確率を高める効果
補助金によって両者の費用負担が軽減されることで、譲渡価格など経済的条件の調整がしやすくなります。結果として交渉がスムーズに進み、M&Aの成功確率を高めることが期待できます。
3. 申請におけるデメリット・注意点
デメリットとして、補助金の公募・交付申請スケジュールに合わせて、M&Aの交渉や契約（基本合意や最終契約など）のタイミングを調整する必要がある点が挙げられます。 タイミングを逸すると補助金の対象外となる可能性があるため、専門家を交えた計画立案が安心です。
4. アスプラスパートナーの補助金申請サポートについて
弊社は、国の認定を受けた「経営革新等認定支援機関」であり、かつ実務に精通した「M&A支援機関」として登録されています。 実際のM&A実務に即した包括的な支援が可能です。
- 豊富な採択実績に基づく専門家サポート
中小企業診断士等の専門家が、要件を満たす精度の高い事業計画の策定を支援します。 - 実務と連動したM&A支援
補助金受給のスケジュールを考慮しながら、事業の発展・想いの承継という本来の目的達成に向け、M&A実務を伴走支援いたします。 - 締切間近でも柔軟にご相談可能
4月3日の公募締切が迫っている場合でも、まずは一度ご相談ください。迅速に状況を整理し、申請の可能性を診断いたします。
「自社は補助金の対象になるか」「M&Aの検討と合わせて相談したい」など、ご関心をお持ちの方は、下記よりお気軽にお問い合わせください。